『性別に関係なく誰もが生きやすい社会を』
いのちを守る公衆衛生や医療・介護、水道やごみ収集、地域の生活交通、DV・児童虐待・労働・貧困等の相談支援、学校や保育など子ども関連、経済支援や地域活性化など、地域住民に近い存在としての地方自治体が自主的な取り組みを行えるよう、権限移譲を進めるとともに地方財政の確立をめざします。(岸真紀子)
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