『ベーシックサービス無償化の財源確保を通じた、「ともに生きる喜びと負担を分かち合う社会」実現』

まず、消費税５％から１０％への増収分のうち、税負担者への給付ではなく国債発行減額などの原資に充てられている部分（令和3年度において5.1兆円）を、若者を含む現役世代向けの「新たな社会保障」（未来に向けた「安心保障」）の財源として、直接、国民に還元。

それを通じた「税金は『共同体の会費』との認識共有」、税への信頼回復、自らの負担が自分を含めた「全ての人」の利益になる実感(矢倉克夫)

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