熊本県知事・木村敬の公約・政策
新たな流水型ダムの整備を含めた治水対策の実施

天草市が渇水対策本部会議、ダム貯水率43.3%に低下で時間給水検討も

熊本県天草市は1月29日、渇水対策本部会議を開き、本渡地区に水道水を供給する亀川ダムと楠浦ダムの貯水率が大幅に低下したことを受けて、市民に節水を呼びかけました。馬場昭治市長は「まとまった雨が降らず、ダムの貯水率が50パーセントを下回ったので、さらに節水意識を高め対応策を議論しないといけない」と述べ、**深刻化する水不足への危機感**をあらわにしました。貯水率が30パーセントを下回ると時間給水などの制限を行う可能性があり、市民生活への影響が懸念されています。

【2ダム合計で43.3パーセントまで低下】
天草市によりますと、1月27日時点での亀川ダムの貯水率は48.3パーセント、楠浦ダムは38.2パーセントとなっています。両ダムを合わせた貯水率は43.3パーセントまで落ち込み、現状のまま推移すると2月2日には給水制限の検討が必要な水準に達する見通しです。

天草市本渡地区では2025年10月から少雨傾向が続いており、気象庁の観測データでは10月から12月までの3カ月間の降水量は合計151ミリで、平年値311.9ミリの半分以下となっています。1月も12日時点で15.5ミリと雨が少ない状況が続いています。

>「このまま雨が降らなかったらどうなるんだろう。不安です」
>「節水って言われても、普段からそんなに無駄遣いしてないけど」
>「農繁期に水不足とか、農家は死活問題だよ」
>「時間給水とかになったら生活が大変。早く雨降ってほしい」
>「5年ぶりの対策本部設置って、よっぽど深刻なんだな」
【農業用水も兼ねる楠浦ダム、農繁期で深刻化の恐れ】
特に深刻なのが楠浦ダムです。楠浦ダムは水道用水だけでなく**農業用水としての役割**も担っているため、これから農繁期を迎えると深刻な水不足が加速する可能性があります。農業用水の需要が高まる時期に貯水率が低下している状況は、地域の農業生産にも大きな打撃を与えかねません。

天草市は1月13日に5年ぶりとなる渇水対策本部を設置し、対応を協議してきました。29日の会議は3回目で、事態の深刻さが増していることが浮き彫りになりました。

市は貯水率が30パーセントを下回ると、時間給水などの制限を行う可能性があると説明しています。時間給水が実施されれば、市民生活に大きな影響が出ることは避けられず、**早急な雨の到来が待たれる**状況です。

【節水呼びかけ、市民の協力が不可欠】
天草市は市民に対し、日常生活での節水を呼びかけています。具体的には、洗濯や入浴、食器洗いなどで水の使用量を減らすこと、こまめに蛇口を閉めることなどが求められます。

また、農業関係者に対しても、可能な限り農業用水の使用を控えるよう協力を要請しています。ただし、農繁期を控えた時期での節水要請は農家にとって厳しい判断を迫られることになります。

市は今後の降水量や貯水率の推移を注視しながら、必要に応じて給水制限などの措置を検討する方針です。市民の協力による節水と、まとまった降雨が渇水解消の鍵を握っています。

キッシー(37歳・男性)