大阪市市長・横山英幸の公約・政策
副首都・大阪「都構想」へ挑戦！

大阪都構想自公市議団が否定的見解、出直し選「民意得ず」と批判

大阪都構想への再挑戦をめぐり、政治団体・大阪維新の会の日本維新の会代表である吉村洋文大阪府知事氏と横山英幸大阪市長氏が2026年2月8日の出直し選挙で再選されました。両氏は3度目となる都構想の住民投票に向けた制度設計を進めるとしていますが、大阪市議会では自由民主党と公明党の両議員団が2月10日、法定協議会設置に否定的な見解を表明しています。

【維新単独で議決可能も野党は反発】
大阪市議会の定数は81議席で、政治団体・大阪維新の会が議長を含めて41議席と過半数を占めています。このため、法定協議会の設置に必要な議決は維新単独でも可能な状況です。大阪都構想は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改革で、2015年と2020年の住民投票で2度にわたり反対多数で否決されました。

自民党会派のうち11議席を持つ最大会派である「自由民主党・市民クラブ」の森山禎久幹事長氏は、議員の会合後に記者団に対して「法定協で意見を述べても平行線のままだ」と強調し、法定協議会での議論の有効性に疑問を呈しました。また、17議席を持つ公明党の西徳人幹事長氏は、市長選で無効票が13.77パーセントに上った点を念頭に「市民の思いが表れている」と指摘しています。

出直し選は、吉村氏が都構想への再挑戦の是非を問うため、2026年2月の衆議院議員総選挙に合わせて実施されました。主要政党は「大義がない」として対立候補を擁立せず、投開票の結果、市長選では無効票が過去最多の約17万票に達し、投票総数の13.77パーセントを占めました。前回2023年の市長選の無効票は約5万5000票で5.10パーセントでしたから、大幅な増加となっています。

>「選挙費用28億円をムダにするな」
>「無効票の多さが全てを物語ってる」
>「またやるの?2回も否決されたのに」
>「対立候補もいないのに民意を得たって言えるの」
>「法定協やっても結局維新が数で押し切るだけでしょ」
【吉村氏は法定協設置に意欲】
吉村洋文大阪府知事氏は8日夜の記者会見で「都構想の賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてくださいということについては一定の信任を得たと考えている」と述べ、都構想の制度案を議論する法定協議会の早期設置を議会に働きかける考えを示しました。都構想は府と市の二重行政解消を目的としており、吉村氏は東京一極集中の是正を図る「副首都構想」の実現に必要不可欠だと主張しています。

自民党と維新の連立政権合意書には、副首都構想の法制化が明記されています。吉村氏は2027年4月までの任期中に3度目の住民投票の実施を目指す考えを示していますが、法定協議会での制度案の策定から住民投票の実施まで、通常であれば1年以上の時間が必要とされます。

【過去2度の住民投票と法定協の経緯】
大阪都構想をめぐっては、2015年5月に初めての住民投票が実施されましたが、賛成約69万4000票、反対約70万5000票の僅差で否決されました。その後、維新は2015年11月の知事・市長ダブル選で「再挑戦」を掲げて勝利し、議論が再開されました。2020年11月には2度目の住民投票が実施されましたが、再び僅差で否決されています。

法定協議会は制度案を作成する場として設置されますが、過去には維新と野党会派の間で激しい対立がありました。2014年には橋下徹大阪市長が、都構想に反対する自民、民主、共産、公明の委員を法定協議会から追い出し、維新の議員に入れ替えて協定書案を可決するという事態も発生しています。

自公両党の市議団が法定協設置に否定的な見解を示す中、維新が単独で議決を強行すれば、議会運営をめぐる対立が一層激化する可能性があります。また、出直し選での大量の無効票は、都構想への市民の複雑な感情を反映しているとも受け止められており、3度目の住民投票への道のりは依然として険しい状況です。

植村(36歳・女性)