立花孝志の公約・政策「巨大化した厚生労働省をバラバラにぶっ壊す！」

その他

『巨大化した厚生労働省をバラバラにぶっ壊す！』

・際限がない社会保障費拡大に対し、「社会保障の在り方には限界を設けるべき」という当たり前の主張を国会で提言します。

・巨額予算を背景とした厚生労働省の政治力を削ぎ、政治が適切な政策判断が行えるよう、厚生労働省を分割・再編及び廃止・見直しするよう求めます。具体的には、医療省、介護省、労働省、年金省に分割し、公衆衛生に関しては内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。

・財政に責任を持つ国会議員が薬価算定後の財政負担見通しについて、情報を知ることもできず、公式に意見を述べることもできないまま、厚生労働省と中央社会医療保険協議会のみで薬価が決定する意思決定の状況を改めるよう求めます。（国会議員に守秘義務を課した上で薬価の根拠を閲覧できるようにするなど、厚労省関係者以外の人間がチェックできる体制づくりなどを提案します。）

・公衆衛生や新薬の許認可等に関する施策については、内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。また、新薬開発等に関する取り組みが積極的に行われるように制度変更を求めます。

・通常の治験に関するプロセスの更なる早期化を推進するとともに、大規模な感染症などが発生した際、一定の臨床的効果がある場合に新薬承認が行われるよう求めます。

・ナースプラクティショナー制度を採用することで、医師の業務の一部を看護師が実施できるようにすることを求めます。また、看護師の配置規制の緩和を求めます。

・薬の専門家である登録販売者（要管理者要件）が一般用医薬品の第一類医薬品を販売出来るようにし、セルフメディケーションを推し進めます。

・労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局の事業内容を廃止・見直し、政府が雇用の在り方に過度に介入する働き方の改革を求めます。

・労働法制を見直し、解雇紛争の金銭解決などを可能とすることで、労働者を新たに雇用しやすく、再チャレンジができる働く環境を作り出すよう求めます。

・政府が賃上げ要請をしなくとも経済成長に伴う賃金上げが実現する経済環境を作るとともに、最低賃金の引き上げなどの労働市場への過度な介入に反対します。

・国民の働く環境を求めるため、過労死を引き起こした企業名を公表するよう法改正することを求めます。特に国民の生命の安全に携わる医療従事者のブラックな労働環境を改善するため、必要施策を実施することを求めます。

・社会保障財源の見通しについて、国会議員が厚生労働省に頼ることなく、イノベーションや制度変更などの可能性を加味した推計を作成できるよう、他党の国会議員に国会議員の予算審査能力を支える調査機関の設立を呼びかけます。

・厚生年金基金 197 兆 5392 億円（令和 4 年度決算）を毎年２.5 兆円分取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分）を 1 割減額するよう求めます。（再掲）

・医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を3割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を1割削減するよう求めます。また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁することを求めます。（再掲）

・介護保険料は都道府県及び市町村負担分 30％まで引き上げ（第 2 号保険料の既存負担分を含まない）、40～64 歳が負担する第 2 号保険料を 20％削減するよう求めます。また、技術革新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。（再掲）

・労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年 2000 億円廃止及び前年度剰余金を活用し、労働保険料 2 兆 6000 億円を 1 割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。（再掲）(立花孝志)