『総務省の利権をぶっ壊す！（NHK 問題、電波メディア利権以外）』

・国家安全保障上の権限を中央政府に残しつつ、地方自治体運営を縛る様々な規制廃止し、徹底した地方分権を求めます。

・国債費を除く一般会計で第二の支出を占める約 16 兆円の地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を見直します。また、主に災害対策などに用いられる地方交付税 6％（約 1 兆円）に相当する特別交付税は補正予算等での代替が可能であることから必要性及び透明性の観点に基づき廃止を求めます。

・臨時財政対策債の公会計上の扱いを国の地方自治体に対する債務として明確に位置付けるよう求めます。

・大阪府で制定されている職員の政治的行為の制限に関する条例を参考とし、自治体労働組合等の地方公務員の政治的行為を制限するよう法改正を求めます。

・地方自治体の職員給与総額が地方税収全体を上回る場合、当該地方自治体に対して行財政改革の断行を義務付ける法改正を求めます。

・地方自治体の職員給与の一部が比較可能な同種の職種の平均給与を著しく上回っている問題（２倍程度）について周知徹底します。

・地方自治体にコスト感覚を持たせるため、全ての地方自治体に事務事業評価公表を義務付けるとともに、その内容について議会と住民に対する説明義務を課すよう法改正を求めます。

・地方自治体が災害時にも独立した責任主体としての役割を果たせるよう、ICT 部門の業務継続計画（BCP）の策定率を向上させることを主張します。

・国での対応と同様に地方公共団体が行政指導を行う際も行政手続法第三十五条各項類似の義務を負うように行政手続法を改正することを政府に求めます。

・日本郵政株式会社が独占する内容証明書及び信書に関する業務を民間事業者でも実施できるよう法改正を求めます。

・コンプライアンス上の不祥事が継続している日本郵政株式会社について、親方日の丸意識を完全に払しょくするため、総務省からの天下り・人事交流を禁止するよう求めます。

・政府が持つ日本郵政株式会社の株式売却を更に促進し、同組織の運営に国の関与を最小化するよう求めます。(立花孝志)

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