『現役世代を苦しめる社会保険料(給与税)をぶっ壊す!』
・国際比較を可能とするために、社会保険料の総称を給与税に改めることを求めます。
・厚生年金基金197兆5392億円(令和4年度決算)を毎年2.5兆円分取り崩し、厚生年金保険料(個人負担分)を1割減額するよう求めます。
・医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を3割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を1割削減するよう求めます。また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁することを求めます。
・介護保険料は都道府県及び市町村負担分30%まで引き上げ(第2号保険料の既存負担分を含まない)、40~64歳が負担する第2号保険料を20%削減するよう求めます。また、技術革新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。
・労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年2000億円廃止及び前年度剰余金を活用し、労働保険料2兆6000 億円を1割削減(減税)し、手取りを増やすよう求めます。(立花孝志)
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