『欠陥法律である特定非営利活動法人法（NPO 法）を見直します。』

・認定NPO法人のパブリックサポートテスト要件を避けるため、不透明なガバナンスを実施する法人を認定NPO法人の適用除外とするよう法改正を求めます。

・NPO法人の役員報酬の上限額を設定し、本来の公共事業や従業員に十分な資源を投入するように法改正を求めます。

・NPO法の活動記録の会計情報記載方式を見直し、役員に給与として支払った金額を管理費だけでなく事業費の項目に記載するよう法改正を求めます。

・行政機関の業務委託等に関する入札制度に関してNPO法人を有利に扱う内容を禁止し、企業等のその他の法人形態との間で公平に扱うことを求めます。(立花孝志)

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