『基礎控除等を103万円→178万円に拡大』
※1995年からの最低賃金上昇率 1.73倍に基づく(玉木雄一郎)
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評価
現在の進捗度・達成度：0%
この公約・政策は19人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。8人はこの公約・政策は悪いと考えています。
| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
100 / 100 |
82.9 |
30 |
| 現実性 |
100 / 100 |
81.6 |
32.9 |
| 誠実さ |
11 / 100 |
47.4 |
16.7 |
| 総合 |
70 / 100 |
64.8 |
39 |
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活動4件
進捗0件
19P
8P
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活動
玉木雄一郎は「基礎控除等を103万円→178万円に拡大」を実現するために以下の活動を行いました。
玉木雄一郎代表「これではダメだ」自民党168万円案を一蹴、178万円譲らず
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年12月11日、X（旧ツイッター）で自民党の「年収の壁」見直し案に対し**「これではダメだ」**と厳しい反発を表明しました。共同通信が同日報じた自民党の168万円案について、玉木氏は国民民主党が一貫して求めてきた178万円には到底及ばない妥協案として、明確に拒否する姿勢を示しています。
自民党が検討している見直し案は、基礎控除と給与所得控除の最低額を**直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げ**、2026年の年収の壁を現行の160万円から168万円に引き上げるというものです。しかし、国民民主党が昨年12月の3党合意で目標とした178万円からは10万円も低い水準に留まっています。
【昨年12月の3党合意から1年、ついに決裂か】
この問題は、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長が**「年収の壁の178万円を目指した引き上げ」で合意**してから丸1年が経過しています。玉木代表は当時から「178万円という数字には明確な根拠がある」として、1995年に103万円の壁が設定された際の最低賃金と比較し、現在の最低賃金上昇率（約1.73倍）を反映した適正な課税最低限だと主張してきました。
高市早苗首相は11月26日の党首討論で玉木代表から178万円引き上げについて問われた際、「3党合意での約束ですから、しっかりとお約束は守らせていただきたい」と明言していました。しかし、今回の自民党案は事実上この約束を反故にするものと言えます。
物価上昇に応じた控除額の自動調整という仕組み自体は評価できるものの、**スタート時点の水準が国民民主党の要求を大きく下回る**ことで、実質的な合意破棄となっています。玉木氏の「これではダメだ」という強い言葉は、こうした経緯への憤りを表したものです。
>「玉木さんの言う通り、178万円でないと意味がない」
>「自民党は約束を守らない政党だ」
>「168万円では中途半端すぎる」
>「国民民主党は絶対に妥協するべきではない」
【178万円の根拠と経済効果】
玉木代表が178万円にこだわるのは、単なる政治的駆け引きではありません。**「生きるために必要なコストを賄う最低限の所得からは税金を取らない」**という税制の基本原則に基づく主張です。
現在の最低賃金（時給1,004円）で週40時間、年50週間働いた場合の年収は約200万円です。178万円という水準は、パートタイム労働者でも生活に必要な最低限の収入を確保できる合理的な設定と言えます。
一方、168万円という自民党案では、**真に必要な収入水準に達していない**という問題があります。物価が6%上昇している中で、わずか8万円の引き上げでは実質的な購買力の改善にはつながりません。
国民民主党の試算では、178万円が実現していた場合の減税効果は年間約9万円となります。168万円案ではこの効果が大幅に削減され、働く人々の家計改善効果は限定的になってしまいます。
【高市政権下でも実現困難な財源問題】
自民党が178万円引き上げに慎重なのは、巨額の財源確保が困難だからです。年収の壁を178万円に引き上げた場合、**約7〜8兆円の税収減が見込まれ**、財務省が強く反対している状況が続いています。
高市政権発足により国民民主党との関係改善が期待されましたが、財源問題という根本的な壁は依然として高く立ちはだかっています。防衛費増額や少子化対策などで歳出圧力が高まる中、大幅減税を実施する財政的余地は極めて限定的です。
小林鷹之政調会長が玉木代表の事務所を訪問するなど、自民党側も関係修復に努めていますが、**政策の中身で妥協できない部分**については譲歩の余地が少ないのが実情です。
【国民民主党の今後の戦略】
玉木氏は以前から「交渉がまとまらなかった場合、不信任も選択肢として十分ある」と明言しており、今回の168万円案拒否により政局は一気に緊迫化する可能性があります。
衆参両院で与党が過半数を割る現状では、**国民民主党の協力なしに予算成立は困難**です。古川元久代表代行も「われわれの言い分が通れば、予算案への賛成だってあり得る」と述べており、政策実現を条件とした取引を前面に押し出しています。
一方で、日本維新の会との連携強化も視野に入れています。吉村洋文代表は「178万円」支持を明言しており、玉木氏も「合う政策については協力する」として、野党間の政策連携を模索しています。
【物価連動制度の評価と限界】
今回の自民党案で注目すべきは、**消費者物価指数に基づく控除額の定期的見直し**という仕組みの導入です。これは海外でも一般的な制度で、インフレ経済下では控除額も定期的に調整されるべきという税制の基本原則に沿ったものです。
第一生命経済研究所の星野卓也氏は「海外でも行われている控除額の物価等による定期的な調整を企図したもので、この点の議論を行う方向性が示されたことは評価したい」と肯定的に評価しています。
しかし、玉木氏が指摘するのは**スタート時点の水準の低さ**です。いくら物価連動で調整されても、ベースとなる金額が不適切であれば、制度の効果は限定的になってしまいます。
【政治的駆け引きから政策論争へ】
年収の壁引き上げ問題は、単なる政治的駆け引きから、日本の税制のあり方を問う本格的な政策論争に発展しています。**働く意欲を削がない税制設計**という観点から、適切な課税最低限をどう設定するかは、人手不足対策としても重要な課題です。
玉木氏の「これではダメだ」という発言は、妥協を許さない強い意志の表れですが、同時に現実的な政策実現への道筋をどう描くかという難しい判断も迫られています。
財源制約がある中で、どこまで理想を追求し、どこで現実と折り合いをつけるか。**国民民主党の政党としての真価**が問われる局面を迎えています。年末の税制改正大綱取りまとめまで残り時間は限られており、玉木代表の決断が政局全体を左右することになりそうです。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
年収の壁178万円へ引き上げ、玉木雄一郎代表の交渉で政府・自民党が方針決定
【国民の声が税制を動かす】
**年収の壁178万円へ政府・自民党が重い腰、玉木雄一郎氏の粘り強い交渉で物価高対策が実現か**
政府・自民党（自由民主党）は所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる方針を固めました。自民、国民民主党（国民民主）、公明党（公明）の3党が2024年12月に合意した178万円への引き上げを、2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指します。玉木雄一郎氏（国民民主代表）の粘り強い交渉により、**働く人の手取りを増やす減税政策**が実現に向けて大きく前進しています。
【物価高騰に対応、2年ごとの自動調整制度導入へ】
政府・自民党は国民民主の要望を踏まえ、**物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる仕組み**を2026年度税制改正で導入する方針です。直近2年間の消費者物価上昇率をもとに、2年ごとに基礎控除などを見直すシステムを構築します。
現在の物価上昇率（約6パーセント）を考慮すると、基礎控除は現行の58万円から62万円に引き上げられます。給与所得控除の最低保障額も現行の65万円から69万円となり、さらに低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の37万円から10万円引き上げ、最終的な年収の壁を178万円とする方向で調整しています。
この制度改正により、働く人が物価高の影響を受けにくくなり、**実質的な所得の向上**が期待されます。特にパートタイムで働く主婦や学生アルバイトにとっては、より多く働けるようになることで家計の助けとなるでしょう。
>「178万円まで上がるなら、もう少し働ける。家計が楽になる」
>「物価が上がってるのに税金の基準が変わらないのはおかしかった」
>「玉木さんが頑張ってくれたおかげだと思う。国民の声を聞いてくれた」
>「年末調整で戻ってくる税金が増えるのは助かる」
>「最低賃金も上がってるんだから、税金の基準も上げるべきだった」
【玉木雄一郎氏の戦略的交渉で実現へ】
この年収の壁引き上げは、玉木雄一郎代表が**衆院選の公約**として掲げた政策です。1995年に103万円の壁が設定されてから最低賃金が1.73倍になったことを根拠に、178万円への引き上げを一貫して主張してきました。
2025年11月26日の党首討論では、高市早苗氏（首相）に対して「最低賃金をはじめとした賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と迫りました。高市首相も「給与所得控除について物価のみならず賃金上昇率を加味して引き上げる」と示唆し、178万円実現に向けた道筋が見えてきました。
国民民主党はこれまでも、埋没を回避するために硬軟両様の戦略を取ってきました。「われわれの言い分が通れば、2026年度予算案への賛成だってあり得る」として、政策実現を条件に政権運営への協力姿勢を示す一方で、「中途半端な妥協はしない」と一貫して178万円の満額実現を要求してきました。
【国民民主党の実績、減税優先の立場が鮮明】
この年収の壁引き上げは、現在の物価高が明らかに**数十年に渡る自民党の失策**の結果であることを踏まえれば、当然の措置です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあり、国民民主党の減税を優先する政策が正しい判断であることが証明されました。
一方で、国民民主は低所得者だけでなく、中所得者の控除引き上げも求めており、自民党との調整がどこまで実現するかが今後の焦点となります。自民と国民民主は、控除をどの程度の所得者層まで引き上げるかなどについて実務者協議を続け、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。
年収の壁を巡る議論は、2025年度税制改正では当時与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が財源などを巡って難航しました。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、160万円で決着した経緯があります。今回は**数十年ぶりの本格的な減税政策**として、国民生活に大きな影響を与える改正となる見通しです。
参考・参照
植村(35歳・女性)
玉木雄一郎「知恵を出し合い峠を乗り越えたい」年収の壁協議で10日にも党判断、補正予算賛否の分水嶺
【決断の時期を明示】
国民民主党の玉木雄一郎代表氏は2025年12月9日の記者会見で、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡る自民党との協議について、「何とか知恵を出し合い、峠を乗り越えていきたい」と述べ、一致点を見つける強い意向を示しました。さらに重要なのは、協議の行方が2025年度補正予算案の賛否にも影響するとの考えを示した上で、「10日にも方向性を決め、党として判断したい」と具体的な期限を明示したことです。
この発言は、長期間にわたって継続してきた年収の壁協議に一つの区切りをつける可能性を示唆しています。玉木氏がこの時期に「峠を乗り越えたい」という表現を使ったのは、年末を控えた政治状況の中で最終的な決断を迫られていることの表れです。
【2025年度補正予算への影響】
玉木氏の発言で最も注目すべきは、**年収の壁協議の結果が補正予算案の賛否に直結する**との姿勢を明確にしたことです。国民民主党はこれまで、去年12月の3党合意について「ガソリンの暫定税率の廃止といわゆる年収の壁103万円の178万円までの今年からの引き上げについては年内にスピード感を持って実現することを目指す」との約束の履行を求め続けてきました。
過去の玉木氏の発言を見ると、補正予算への対応については一貫して厳しい姿勢を示しています。「不誠実な対応が続くならとても補正予算案には賛成できない」と述べ、政策協議の進展と補正予算への賛成を明確にリンクさせてきました。
>「ついに玉木代表が決断の時を明示した」
>「10日の判断次第で政局が大きく変わる」
>「年収の壁が実現しなければ補正予算反対は当然」
>「知恵を出し合うって言うけど自民党にその気あるの」
>「峠を乗り越えるには相当な譲歩が必要だろう」
【3党合意の現状と課題】
現在の年収の壁協議は複雑な状況にあります。自民党は働き控えの解消などを重視する党の方針を説明したうえで国民民主党が主張する178万円に近づけるためさらなる引き上げを検討していると報じられていますが、具体的な数値での合意には至っていません。
国民民主党が求める178万円への引き上げに対し、政府・与党側は段階的な引き上げや所得制限の設定などを提案しており、両者の間には依然として隔たりがあります。玉木氏は「賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されない」と主張し、インフレと最低賃金上昇の両方を考慮した制度設計を求めています。
【政権運営への影響力】
玉木氏の今回の発言は、国民民主党の政権運営への影響力の大きさを改めて示すものです。衆参両院で与党が過半数を確保できない現状において、国民民主党の28議席の去就は極めて重要な意味を持ちます。
高市早苗首相は、連携相手として国民民主を引き続き重視しており、参院予算委員会では、榛葉賀津也幹事長に「互いに関所を乗り越えなければいけない」と呼び掛けたと報じられています。政権側も国民民主党との協調の重要性を十分理解している状況です。
【玉木氏の戦略的判断】
玉木氏が12月10日という具体的な期限を設定したのは、戦略的な判断と考えられます。年末の税制改正作業や補正予算審議を控えたこの時期に決断を示すことで、政府・与党に対する圧力を最大化する狙いがあると見られます。
これまでの経緯を見ると、玉木氏は「2025年度補正予算案が15日にも召集する臨時国会に提出された場合、賛成する可能性に言及した。同党が求めるガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の非課税枠年収の壁の引き上げが含まれることを条件にあげた」として、明確な条件を提示してきました。
【「峠を乗り越える」という表現の意味】
玉木氏が使った「峠を乗り越える」という表現は、単なる修辞ではなく深い意味を持っています。これまでの協議で最も困難な局面に差し掛かっていることを認識しつつ、最終的な合意への強い意欲を示したものです。「知恵を出し合い」という言葉からは、従来の主張に固執するのではなく、現実的な解決策を模索する姿勢も読み取れます。
今回の玉木氏の発言は、年収の壁問題を巡る長期間の攻防に一つの決着をつける可能性を示しています。12月10日の党としての判断は、**2025年度補正予算の行方のみならず、高市政権の今後の政権運営にも大きな影響**を与えることは確実です。政治的駆け引きの重要な局面を迎える中で、玉木氏の最終判断が注目されています。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけない
「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけないように進めることとしていますが、正直、自治体によって地方財政の現状も様々です。そもそも、地方交付税の交付団体と不交付団体の差もあります。ここでは、まず、地方財政のマクロの現状について事実と数字を申し上げ、建設的な議論につなげていければと思います。（長文）
・まず、交付団体の一般財源については「一般財源総額実質同水準ルール」があるため、仮に、地方税収が減った場合には、地方交付税等によって補填することとなっています。そして、地方交付税と地方税収等で不足する部分（折半対象財源不足）については、国による「特例加算」と地方が発行する「臨時財政対策債（臨財債）」で折半して埋めることになっていますが、3年連続で新規の臨時財政対策債は発行しなくてよくなるなど、地方交付税の国税法定率分と地方税収の増収によって、折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続しています。
・地方税収に関しては、足元の税収は過去最高（45兆円超）で、10年間で8兆円以上増収となっています。
・また、毎年、多額の税収の上振れを計上しており、10年間の累積で8兆円以上の上振れがあります。
・その上振れを基金の増加に回したり、計画を上回る支出に費消しているのが現状です。
・その結果、基金額は10年で5兆円以上増加。
・計画を上回る支出をしてなお、実質収支の黒字額は10年間で1.5兆円も増加しています。
・地方交付税についても、2021年度の15.9兆円から2024年度の17.8兆円と、ここ3年間で約2兆円、率にして12％増えています。
・その結果、地方の基礎的財政就職（プライマリーバランス）は近年、安定的に5兆円を超える黒字が続いています。
2021年度5.３兆円の黒字
2022年度6.7兆円の黒字
2023年度5.4兆円の黒字
2025年度8.8兆円の黒字（予想）
となっています。
・また、「103万円の壁」の問題が解消することで、地方でも最低賃金が上昇する中で発生している「働き控え」などが解消され、地域の企業や店舗の売り上げが伸びて地域経済が活性化する結果、地方税収の増加も期待できます。
こうした状況の下で「4〜5兆円の地方税収の減収」と言われていることをどう判断すべきか、住民・納税者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。もちろん、地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら進めていきます。
その際、国民民主党は、税金を「使う側」の立場ではなく、「払う側」の立場に立った主張を続けます。インフレ、円安、賃上げで増えた税収を国民、住民、納税者に適切に還元することで、家計や地域経済をもっと元気にしていけると考えます。
参考・参照
藤田(50歳・女性)
ご意見・評価
玉木雄一郎の公約・政策「基礎控除等を103万円→178万円に拡大」に対しての評価やご意見。
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