「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけない

「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけないように進めることとしていますが、正直、自治体によって地方財政の現状も様々です。そもそも、地方交付税の交付団体と不交付団体の差もあります。ここでは、まず、地方財政のマクロの現状について事実と数字を申し上げ、建設的な議論につなげていければと思います。（長文） ・まず、交付団体の一般財源については「一般財源総額実質同水準ルール」があるため、仮に、地方税収が減った場合には、地方交付税等によって補填することとなっています。そして、地方交付税と地方税収等で不足する部分（折半対象財源不足）については、国による「特例加算」と地方が発行する「臨時財政対策債（臨財債）」で折半して埋めることになっていますが、3年連続で新規の臨時財政対策債は発行しなくてよくなるなど、地方交付税の国税法定率分と地方税収の増収によって、折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続しています。 ・地方税収に関しては、足元の税収は過去最高（45兆円超）で、10年間で8兆円以上増収となっています。 ・また、毎年、多額の税収の上振れを計上しており、10年間の累積で8兆円以上の上振れがあります。 ・その上振れを基金の増加に回したり、計画を上回る支出に費消しているのが現状です。 ・その結果、基金額は10年で5兆円以上増加。 ・計画を上回る支出をしてなお、実質収支の黒字額は10年間で1.5兆円も増加しています。 ・地方交付税についても、2021年度の15.9兆円から2024年度の17.8兆円と、ここ3年間で約2兆円、率にして12％増えています。 ・その結果、地方の基礎的財政就職（プライマリーバランス）は近年、安定的に5兆円を超える黒字が続いています。 　2021年度5.３兆円の黒字 　2022年度6.7兆円の黒字 　2023年度5.4兆円の黒字 　2025年度8.8兆円の黒字（予想） となっています。 ・また、「103万円の壁」の問題が解消することで、地方でも最低賃金が上昇する中で発生している「働き控え」などが解消され、地域の企業や店舗の売り上げが伸びて地域経済が活性化する結果、地方税収の増加も期待できます。 こうした状況の下で「4〜5兆円の地方税収の減収」と言われていることをどう判断すべきか、住民・納税者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。もちろん、地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら進めていきます。 その際、国民民主党は、税金を「使う側」の立場ではなく、「払う側」の立場に立った主張を続けます。インフレ、円安、賃上げで増えた税収を国民、住民、納税者に適切に還元することで、家計や地域経済をもっと元気にしていけると考えます。

藤田(49歳・女性)