奈良県知事・山下真の公約・政策
子どもと向き合う時間を拡充するための教員支援策として、授業時間以外の事務仕事の軽減、残業手当の創設の検討

奈良県山下真知事が部活動地域移行の補助スキーム発表、国県市町村で分担

奈良県の山下真知事は2026年1月7日の定例記者会見で、同年4月から始まる休日の公立中学校部活動の地域クラブへの移行に伴う財政支援の詳細を発表しました。指導者への報酬や事務局の人件費といった活動費を国、県、市町村が3分の1ずつ分担する補助スキームを示し、保護者の経済的負担への懸念に配慮する姿勢を打ち出しました。

【国県市町村が3分の1ずつ負担】
山下知事が発表した補助スキームによると、地域クラブの指導者への報酬や事務局の人件費といった活動費について、国、県、市町村が3分の1ずつ均等に分担します。平日部活動の地域移行に向けた実証事業には、国が全額を補助することも決定しました。

また、経済的理由で地域クラブへの参加が困難な生徒に対しては、活動参加費の補助を国と市町村が2分の1ずつ負担します。これらの支援策は、2026年2月の補正予算案や2026年度の当初予算案に盛り込まれる予定です。

運営費については原則として保護者負担とされていますが、地域クラブ活動を継続するために公的支援を行います。具体的な保護者負担の金額については、各市町村が決定することになります。

【運動部450、文化部100が移行対象】
2025年9月時点での調査では、運動部約450、文化部約100の合計約550の地域クラブへの移行が想定されています。奈良県は全国に先駆けて、2026年4月から休日における教員の指導による学校部活動の廃止を表明しており、この数字は県内の中学校部活動の大部分をカバーしています。

奈良県教育委員会によると、2024年度の公立中学校の部活動は運動部が約670、文化部が約270あります。平日活動のみの文化部が多いことや、部活動指導員による学校部活動を続けるところもあるため、教員による休日の指導廃止の目標は達成できる見通しだと説明しています。

>「部活の費用がいくらになるか心配だった」
>「補助があるなら子どもを参加させやすい」
>「先生の負担も減るし良いことだと思う」
>「地域クラブってちゃんと続くのかな」
>「保護者負担の金額が市町村によって違うのは不公平」
【山下知事は安心感を強調】
2026年1月7日の定例会見で山下知事は「地域クラブの活動費や保護者負担がどうなるかに不安を持つ人もあったとは思うが、スキームが示されたことで安心してもらえると思う」と述べました。保護者の経済的負担への懸念に配慮し、公的支援の枠組みを明確にすることで、地域移行への理解を得たい考えです。

山下知事は1968年生まれで、東京大学文学部を卒業後、京都大学法学部に編入し弁護士資格を取得しました。生駒市長を3期9年務めた後、2023年5月に奈良県知事に就任しました。日本維新の会所属で、改革姿勢を前面に打ち出す政治家として知られています。

【一部自治体では混乱も】
ただし、学校数の多い奈良市では、2026年4月から平日と休日ともに地域に移行するための予算案が議会で「拙速だ」として認められず、混乱が生じています。山下知事は会見で円滑な移行が進められるとの認識を示しましたが、自治体によって対応に差が出る可能性があります。

部活動の地域移行をめぐっては、保護者の送迎負担の増加や、経済格差による活動機会の不平等といった課題も指摘されています。学校部活動は学校が無償で提供してきましたが、地域クラブでは会費が必要となるため、家庭の経済状況によって参加できない生徒が出る懸念があります。

部活動の地域移行は、教員の長時間労働を解消し、生徒が多様なスポーツや文化活動に親しむ機会を確保することを目的としています。全国的には2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間と位置づけ、段階的な移行を進めてきました。奈良県は2026年度からの本格実施を目指しており、今回の補助スキームの発表は全国の自治体にとっても参考になる取り組みとなりそうです。

藤田(51歳・女性)