石垣市市長・中山義隆の公約・政策
尖閣諸島の自然環境保全、海洋資源の活用

尖閣国有化13年　石垣市・中山義隆市長「革新勢力の懸念はナンセンス」調査と防衛強化を表明

【尖閣国有化13年　石垣市長、中山義隆氏が調査と防衛強化を明言】
沖縄県石垣市に属する尖閣諸島が国有化されてから11日で13年を迎える。8月の市長選で5選を果たした中山義隆市長は10日、単独インタビューに応じ、年度内に4度目となる海洋調査を実施する方針を明らかにした。さらに、繁殖して生態系に悪影響を及ぼす外来ヤギを駆除する必要性を強調し、「国が上陸を認めないのであれば、国が責任を持って駆除を行うべきだ」と訴えた。

【中国海警局の常駐化と沖縄県政への疑問】
尖閣周辺の接続水域では、中国海警局の船が国有化以降最長となる296日間連続で航行。中国は国有化を口実に海警船を常駐させ、領海侵入を繰り返している。海警局の船舶には大型の76ミリ砲を搭載する改修艦も含まれ、「第2海軍」とも言える軍事化が進行している。

中山市長は「以前より厳しい状況になっている」と警戒を強める一方、沖縄県の玉城デニー知事が米軍の不祥事には強い抗議を行うのに対し、中国への対応で沈黙を続けている点を「非常に疑問」と批判。「沖縄県の行政区域に他国が手を出している以上、県として抗議の声を上げるべきだ」と述べた。

> 「中国には何も言わず、米軍だけ非難するのは不公平だ」
> 「県民の安全を守る立場を忘れていないか」
> 「市長がはっきり抗議を求めるのは当然」
> 「玉城知事は国益よりも政治的配慮を優先している」
> 「石垣市長の言葉の方が現実的だ」
SNSでも、沖縄県政の姿勢に疑問を呈し、中山市長を支持する声が目立っている。

【生態系保護と歴史的責任】
石垣市は過去3度の海洋調査で、尖閣諸島の自然環境がヤギの食害によって荒廃している実態を確認している。樹木が育たず、土壌が流出する深刻な状況であり、中山市長は「希少な生態系を守るためにも、外来ヤギの駆除は避けられない」と述べた。

また、戦時中の「尖閣諸島戦時遭難事件」にも言及。昭和20年7月、石垣島民を乗せた疎開船が米軍機の攻撃を受け、魚釣島に漂着した際に犠牲者が出たが、遺骨収集は進んでいない。中山市長は「犠牲者の遺骨を回収するためにも上陸は必要だ」と語り、歴史的責任としての上陸調査を求めた。

【特定利用空港・港湾指定をめぐる対立】
防衛力強化の一環として政府が整備を進める「特定利用空港・港湾」について、中山市長は石垣空港も対象とすべきだと主張。滑走路を現行の2千メートルから3千メートル程度へ延長し、ターミナル機能を強化する必要性を訴えた。

これに対し、沖縄県の革新勢力は「指定されれば攻撃対象になる」と反対しているが、中山市長は「全くナンセンスだ。指定されるから攻撃対象になるということではない」と一蹴。「地域を守るためには現実的な備えが必要だ」と強調した。

さらに、11日から九州や沖縄で実施される陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」についても「日本を守る意味でも必要な訓練」と容認姿勢を示した。

【尖閣防衛と石垣市政の役割】
尖閣諸島の国有化から13年、領海侵入を繰り返す中国への警戒は高まる一方だ。中山市長は「尖閣を守ることは日本全体を守ることだ」との立場を崩さず、国に対して調査や環境保全、そして防衛力整備の強化を求めている。

革新勢力が唱える「攻撃対象になる」という論理を「ナンセンス」と切り捨てた姿勢には、市民の安全保障への不安を現実的に捉える地方首長としての責任感が表れている。尖閣問題と向き合う石垣市政の姿勢は、沖縄だけでなく日本全体の安全保障議論に直結している。

植村(35歳・女性)