石垣市市長・中山義隆の公約・政策
市役所に「観光部」を設置し、観光政策を強化

石垣市役所に多言語翻訳ディスプレイ設置　外国人・障害者支援で沖縄県内初の行政導入

【石垣市役所に多言語翻訳ディスプレイ設置　沖縄県内自治体として初】
沖縄県石垣市は2026年6月4日、市役所の総合案内窓口にリアルタイムで会話を翻訳する多言語対応ディスプレイを設置し、試験的な運用を開始しました。

設置されたのは、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社が開発した翻訳ディスプレイ「VUEVO Display（ビューボ ディスプレイ）」です。会話音声を自動認識し、70カ国・120の言語に対応したリアルタイム字幕・翻訳を透明ディスプレイの両面に表示します。

透明なディスプレイを挟んで会話するため、担当職員と来庁者が互いの表情やジェスチャーを確認しながら自然にコミュニケーションを取れる点が特徴です。機器は同社から1年間無償で提供されます。

中山義隆石垣市長は「市役所で手続き、あるいは観光案内に来た時にこれを利用して円滑にコミュニケーションが取れれば、石垣市の観光地として、居住する場所としての利便性が非常に高まる」と述べました。

>「手続きに来たとき、いつも言葉が通じなくて困っていました。こういう機械があると本当に助かります」
>「外国籍の友人が市役所の手続きを諦めていたのを見てきた。こういう取り組みが広がってほしい」
【51カ国・1271人が暮らす石垣市　外国人住民対応が急務に】
石垣市には現在、51カ国・1271人の外国籍住民が登録されています。近年の外国人就労者の増加に伴い、市役所を利用する外国籍市民も増えていますが、窓口での多言語対応は長年の課題となっていました。

観光地として知られる石垣島は、宿泊・飲食・農業などの分野で外国人労働者を多く受け入れており、住民票の取得や各種行政手続きのために市役所を訪れる外国籍の方の数は増加傾向にあります。

こうした状況に対応するため、石垣市は2025年から空港やホテル、離島ターミナルなど主要な観光施設10箇所に同ディスプレイを試験的に設置し、観光インフラとしての実証実験を行っていました。今回の市役所への導入は、その成果を行政サービスにも広げる取り組みです。

**外国人住民が増える一方で、行政手続きに関するルールや制度を正確に理解できない外国人が増えていることも課題です。**言語の壁を取り除き、法令や手続きの正確な情報を届けることは、外国人住民が地域のルールを守って生活するためにも欠かせない基盤といえます。

>外国人が増えるのはいいけど、制度やルールをきちんと知ってもらえる環境も一緒に整えてほしい。今回の取り組みはその第一歩だと思います
【聴覚障害者・高齢者支援にも活用　改定法が後押し】
今回の導入は外国人対応だけを目的としているわけではありません。聴覚に障害がある人や、会話の聞き取りに不安がある高齢者への対応としても大きな意義があります。

VUEVO Displayは日本語の会話もリアルタイムで文字化できるため、聴覚障害者や難聴者が職員と対面でやりとりする際の情報保障にも活用できます。手話通訳者を確保できない場合でも、文字を通じたコミュニケーションが可能になります。

背景には法整備の進展もあります。2024年4月に施行された改定障害者差別解消法により、行政機関にも「合理的配慮の提供」が一層強く求められるようになりました。この動きは、窓口における聴覚障害者への対応強化を後押ししています。

>耳が聞こえにくい家族が市役所で困ることが多かった。文字で会話できる機械なら安心して窓口に行けます
自治体窓口への設置は沖縄県内で初めてであり、九州・沖縄全体でも同ディスプレイの自治体窓口への導入としては初めての事例となります。

【1年間の実証実験で成果を検証　他自治体への展開も焦点に】
石垣市は今後1年間の実証実験を通じて、翻訳の精度や来庁者の利便性を検証していく方針です。多言語対応が市役所の窓口業務にどう貢献するかを数値やフィードバックで確認し、本格運用への道筋をつけていく考えです。

VUEVO Displayはすでに全国のオフィスビル、商業施設、宿泊施設、病院などで導入事例があり、行政機関への展開も広がっています。東京都が運営する施設の窓口にも設置されており、行政サービスの多言語対応ツールとして評価を得ています。

>こういうデジタル技術を観光だけでなく行政窓口にも使う発想は正直驚いた。離島だから遅れているというイメージを覆してほしい
石垣市での実証実験の結果が好評であれば、沖縄県内の他の自治体にも波及する可能性があります。特に外国人住民の多い那覇市や、観光客が多い地域の行政窓口にとっても参考となる事例になりそうです。

石垣市の中山市長は今回の導入について、観光地として、また生活の場としての石垣市の利便性向上につながると強調しました。行政サービスに多言語対応技術を組み込むこの取り組みは、多様な市民が暮らす離島都市のあり方を示す一例として注目されます。

【まとめ】
- 2026年6月4日、石垣市役所の総合案内窓口にリアルタイム多言語翻訳ディスプレイ「VUEVO Display」が設置・運用開始
- 70カ国・120言語に対応し、透明ディスプレイ越しに相手の表情を見ながら会話できる仕組み
- 機器はピクシーダストテクノロジーズ株式会社から1年間無償提供
- 石垣市には51カ国・1271人の外国籍住民が居住し、多言語対応の行政窓口が長年の課題だった
- 2025年から観光施設10箇所での実証実験を経て、市役所窓口への展開が実現
- 自治体窓口への導入は沖縄県内および九州・沖縄全体で初めて
- 外国人だけでなく聴覚障害者や高齢者の支援にも活用でき、2024年改定の障害者差別解消法対応にも資する
- 1年間の実証実験の成果次第で、沖縄県内他自治体への普及も期待される
- 外国人住民が増える中、言語支援と並行して法令・制度の正確な情報提供体制の整備も課題

内間(37歳・女性)