選択的夫婦別姓制度の導入反対｜吉川里奈の公約・政策｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

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『選択的夫婦別姓制度の導入反対』

女性天皇・女系天皇への反対、同性結婚の合法化反対、選択的夫婦別姓制度の導入反対、緊急避妊薬の入手しやすさへの反対、マイナンバーカードと保険証の一体化にともなう健康保険証の廃止反対。(吉川里奈)

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活動

吉川里奈は「選択的夫婦別姓制度の導入反対」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-04-16

「制度未導入なのに教科書に？」夫婦別姓記述に参政・吉川氏が疑問「中立性を損なう」

高校の教科書に「選択的夫婦別姓」に関する記述が増えていることについて、参政党の吉川里奈衆院議員が16日の衆院法務委員会で「制度はまだ導入されておらず、国会でも議論が定まっていない。こうしたテーマを教えることには慎重さが求められる」と疑問を呈した。

【教科書の中立性に疑問】
吉川氏が問題視したのは、文部科学省が3月に公表した令和8年度以降の高校教科書の検定結果だ。今回の検定では、「公民」や「家庭」などの教科書24点に、選択的夫婦別姓に関する記述が含まれていた。前回（令和2年度）の20点から増加している。

とりわけ、記述の中に「日本だけが夫婦同姓を強制している」「別姓が使えず、事実婚を選ぶ人が多い」といった表現がある点について、吉川氏は「古い統計を引用したり、根拠の薄い記述があったりと、中立性が欠けているのではないか」と指摘。「教科書は子どもたちが多角的に物事を考える材料であるべきで、どちらかの立場に寄る内容は避けるべきだ」と強調した。

【「制度導入は未定」なのに記述が先行】
選択的夫婦別姓制度は、これまで何度も国会で議論されてきたが、導入には至っていない。賛否が分かれるテーマであり、世論の中でも意見が割れているのが現状だ。吉川氏は、法制度として確立していないにもかかわらず、教科書で取り上げられること自体が「教育の中立性を揺るがす」との見方を示している。

【文科省の見解と今後の焦点】
こうした指摘に対し、文部科学省の担当者は「記述は専門家による審査を経ており、特段の問題があるとは判断していない」と説明。一方で、選択的夫婦別姓については、そもそも「公民」や「家庭科」の学習指導要領には明記されていないことも認めた。

吉川氏は「それならなおさら、教える必要があるのかという根本的な疑問が生じる」と述べ、今後の教科書作成や検定のあり方に一石を投じた。

【教育現場に求められる冷静な議論】
選択的夫婦別姓に限らず、社会的に意見が分かれるテーマをどう教育に取り入れるべきか――。今回の問題は、教科書を通じて「何を教えるべきか」をあらためて問いかけるものとなっている。政治的中立性を保ちつつ、多様な価値観をどう伝えていくのか。教育現場に求められるのは、今まさにそのバランス感覚だ。

参考・参照

藤田(50歳・女性)

2025-04-09

“制度変更の必要なし”　夫婦同姓は家族の絆　経団連提言に吉川議員が疑義

選択的夫婦別姓を求める声が続く中、その根拠として挙げられてきた「旧姓使用によるトラブル」が、実はすでに多く解消されている――。そんな実情が国会の場で明らかになった。

9日の衆議院法務委員会では、参政党の吉川里奈議員が登壇。経団連が昨年6月に提出した提言の中で、「旧姓が使えないことで仕事や契約に支障が出る」といった事例が取り上げられていることに触れ、「その情報、今の実態と合っていないのではないか」と疑問を投げかけた。

これに対して、鈴木馨祐法務大臣は「何が実際の問題なのかを正確に把握することは極めて大事だ」と答弁。省としても現場の状況を見極めた上で対応する考えを示した。

【経団連の事例、いまはもう“過去の話”？】
もともと、経団連は「旧姓のままでは不動産の登記ができない」「契約書にビジネスネームで署名しても効力が不明」など11の具体例を挙げ、夫婦別姓制度の導入を訴えていた。しかし、その後の関係省庁の検討や制度の改善により、実際にはこうした“トラブル”の多くがすでに解消されている。

たとえば、不動産登記に関しては今年4月から旧姓の併記が可能に。契約書の署名についても、ビジネスネームであっても問題なく法的効力があることが明言されている。つまり、当初の懸念は制度の運用改善で十分カバーできているのが現状だ。

【「夫婦同姓」は日本社会の基盤のひとつ】
吉川議員は、「経団連は影響力のある団体で、その提言は別姓議論を一気に加速させる火種にもなった。だからこそ、実態とズレた情報が残っているなら、きちんと是正すべき」と強く主張した。

さらに、「そもそも夫婦が同じ姓を名乗るというのは、単なる法律上のルールではない。家族がひとつであるという、社会にとって大事な“絆”の象徴でもある」とも語っている。

一部からは「時代遅れ」との批判も聞こえるが、夫婦同姓は長年にわたって日本社会の家族観を支えてきた制度でもある。これを“選べるようにしよう”という話は、一見やわらかく見えるが、実際には家族という制度の根本を揺るがす可能性を含んでいる。

【「国際基準」と日本の文化は同じではない】
国連の女性差別撤廃委員会など、海外からは日本の夫婦同姓制度に対し批判もある。だが、国際基準という言葉を持ち出して、各国の文化や社会背景を無視して議論を進めるのは少し乱暴だ。

世界を見れば、夫婦が同姓を選ぶ国は今も少なくないし、家庭の一体性を重視する考え方も根強く残っている。日本でも、旧姓使用の柔軟化や併記制度など、必要な範囲での制度対応はすでに行われており、民法の根幹にまで手を入れる必然性は見えにくい。

【経団連はどう動く？　提言の更新は未定】
経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、「（提言の）更新は必要があればやる」と述べたものの、具体的な対応時期などは明らかにしていない。だが、社会に与える影響が大きい組織である以上、過去の情報が現在の議論に誤解を与えているなら、速やかに見直す責任はあるはずだ。

- 経団連が指摘した「旧姓使用によるトラブル」は、多くがすでに制度改正などで解決済み。
- 法務省も現行法で対応できると明言。別姓制度の“必要性”は薄れている。
- 吉川議員は「夫婦同姓は家族の絆を支える大事な制度」とし、慎重な議論を求めた。
- 国連の勧告よりも、日本の文化や社会的実情を重視すべきとの声も根強い。
- 経団連の情報更新と、事実に即した冷静な議論が今後のカギ。

参考・参照

キッシー(36歳・男性)

2025-02-21

参政・吉川氏、選択的夫婦別姓に反対「子供の視点が見過ごされている」

選択的夫婦別姓導入に向けた議論が進む中、参政党の吉川里奈衆議院議員は、子供の視点が十分に考慮されていないと指摘し、導入に反対の立場を明確に示している。

■子供の視点が見過ごされている
吉川氏は、選択的夫婦別姓の議論において、子供の視点が十分に考慮されていないと感じている。夫婦が別姓を選択しても、生まれてくる子供は両親のどちらの姓になるかを選べず、片方の親とは必然的に別姓となる。これにより、子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性があると懸念している。

■内閣府の世論調査結果
令和3年に実施された内閣府の世論調査では、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、「好ましくない影響がある」と答えた割合は69.0％に上った。その理由で最も多かったのが「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」で78.6％だった。

■参政党の立場と提案
参政党は、家族のつながりや先人から受け継がれていることを大切にする政党であり、吉川氏自身も子供の権利を守るために政治に参加した部分が大きいと述べている。議論の進め方として、まずは戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきだと提案している。総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにし、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と段階を踏むべきだと主張している。

■国会での議論と懸念
国会では、選択的夫婦別姓に賛成する議員が多数を占めているが、吉川氏は明確に反対を表明している。導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたいと述べている。また、日本は文化的に家族の名字は同じにするという価値観があり、「世界では日本だけが同姓制度だ」との指摘もあるが、日本もその多様性の一つであり、日本らしさを失ってまで他国にならう必要があるのかと疑問を呈している。

参考・参照

キッシー(36歳・男性)