衆議院議員・小林鷹之(コバホーク)の公約・政策
対外情報機関の設置を検討します

自民党小林鷹之政調会長が国家情報局に総合調整権付与を提言 スパイ防止法制定へ

自由民主党の小林鷹之政務調査会長は2026年3月3日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、政府のインテリジェンス機能強化に向けた提言を手渡しました。政府が設置を目指す国家情報局に各省庁の情報を一元的に収集し総合的に分析する総合調整権を持たせることを要請し、今夏をめどに法制化へ向けた有識者会議を設置するよう求めています。

提言では、警察庁などの情報機関が収集し分析した情報を共有する電子プラットフォームの構築や、通信傍受による情報収集であるシギントの優先的な強化を盛り込みました。小林政調会長は面会後、記者団に「対外情報収集能力の強化あるいはカウンターインテリジェンス、つまり防諜についてしっかりまとめていきたい」と語っています。自由民主党は今夏にも、今回の論点を踏まえた提言を改めて政府に提出する方針です。

【スパイ防止法の早期制定が急務】
国家情報局の設置は高市首相の肝いり政策の一つであり、対外情報庁の創設やスパイ防止法の制定とセットで進められています。これは自由民主党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれており、2026年通常国会での情報局創設が明記されています。

現在の日本には米国の中央情報局や英国の秘密情報局に相当する対外情報組織が第二次世界大戦後ずっと存在していません。先進国のほとんどすべての国は国家の安全保障のために外国の情報を収集し分析する対外情報組織を保有しており、日本のような世界でも屈指の経済大国が対外情報機関を持たないというのは極めて異例です。

**スパイ防止法の制定は国家の安全保障にとって不可欠**です。外国の工作員が国内で暗躍し、重要な機密情報が流出する事態を防ぐためには、スパイ活動を規定し監視し必要があれば逮捕することができる法律が必要です。自由民主党は2025年11月にインテリジェンス戦略本部を新設し、国家情報局の創設、対外情報機関の創設、スパイ防止法の制定の3点について検討を進めています。

>「やっとスパイ防止法ができるのか、遅すぎるくらいだ」
>「外国の工作員が野放しになってる現状はおかしい」
>「国家の安全保障のためには当然の措置だと思う」
>「日本の情報収集能力が弱すぎるのは問題だった」
>「これで他国並みの情報機関が持てるようになる」
【総合調整権で各省庁の情報を一元化】
今回の提言で最も重要なのは、国家情報局に総合調整権を付与するという点です。この総合調整権により、国家情報局は現行の内閣情報調査室の事務を引き継ぎつつ、行政各部を総合調整する権限を持つことになります。この文言が盛り込まれたことで、情報局の法的権限が明確になります。

国家情報会議の創設法案の概要によれば、首相を議長とする情報会議が情報活動と防諜に関して、基本方針、配慮すべき国内外の情勢の認識と評価、重要事案の分析と評価を審議するとされています。国家情報局には外国勢力のスパイ活動を防ぐカウンターインテリジェンス、つまり防諜のための総合調整機能が付与されます。

警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁など各省庁が個別に収集してきた情報を一元的に集約し、総合的に分析する体制が構築されることになります。電子プラットフォームの構築により、情報の共有と活用が大幅に効率化されることが期待されています。

【シギント強化で通信傍受能力を向上】
提言では、シギント、つまり通信傍受による情報収集の優先的な強化も盛り込まれました。シギントは現代の情報戦において極めて重要な役割を果たしており、各国が力を入れている分野です。日本も他国に後れを取らないよう、通信傍受能力の向上を急ぐ必要があります。

今夏をめどに法制化へ向けた有識者会議を設置することが提言に含まれており、専門家の知見を集めながら具体的な制度設計を進める方針です。政府は2026年3月中旬にも国家情報会議創設法案を国会に提出する方針で、2026年度中には国家情報局が発足する見通しとなっています。

自由民主党と日本維新の会の連立合意書には、2027年度末までに対外情報庁や情報要員養成機関を創設すること、スパイ防止関連法を速やかに成立させることが明記されています。外国の代理人が日本国内で活動する場合に登録を義務付ける外国代理人登録法なども国会提出が検討されています。

日本の安全保障環境は厳しさを増しており、情報収集と分析の能力強化は待ったなしの課題です。国家情報局の設置とスパイ防止法の制定により、日本の情報機関が他国並みの機能を持つことが期待されています。高市政権は国論を二分する政策として安全保障政策の転換やインテリジェンス機能の強化を推進する考えを示しており、今後の国会審議が注目されます。

植村(36歳・女性)