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『消費税の軽減税率について』

少子高齢化、人口減少が進むなか、国民の将来不安を払拭するためには、社会保障制度の持続可能性の確保が何より重要です。そのために公明党は、社会保障と税の一体改革を行い、安定財源を確保しつつ、年金・医療・介護・子育て支援など社会保障の充実に取り組んできました。

一方で足元の物価高、とりわけ食料品の継続的な値上げが家計に与える影響は大きく、2024年のエンゲル係数は28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準を記録しました。

こうした中で、公明党の主張で導入した消費税の軽減税率は、日々の生活に不可欠な食料品の購入にかかる痛税感を緩和し、家計の負担を軽減する大事な役割を果たしています。

その上で公明党は、軽減税率について、財源を確保しながら、福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にしていくことが必要と考えます。

我が国の消費税率10％は、導入している主要国で最も低い税率ですが、軽減税率8％は最も高い水準となっています。

他党の中には、物価高対策として軽減税率の時限的な引き下げを主張する声もありますが、公明党は、一時的な物価高対策のために消費税率を下げることは、事業者の手間等も考えると非効率であり、適切ではないと考えています。

国民が安心できる社会保障制度の構築は、与野党共通の最重要課題であり、こうした議論とあわせて、軽減税率のあり方を検討していくべきです。軽減税率が果たす役割や機能を一層拡大し、生活の安心へとつなげていくために、税率の引き下げなどについて検討を進めます。

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