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『国民投票法と広告規制』

現行の広告規制は、投票期日直前の14日間、国民投票運動のためのテレビ、ラジオによる広告放送を禁止しています。テレビ等の放送は、扇情的な影響力を持ちやすく、また資金量の多寡が広告の量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあると考えられたからです。

国民の意思表明である国民投票運動は、できる限り自由な運動を保障すべきです。広告放送について、さらに規制を強化すべきとの意見がありますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければなりません。これ以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の放送事業者等のそれぞれの自主規制、自主ルールに委ねられるべきです。

また、インターネット広告を利用した国民投票運動についても、同様に政党側の自主規制と事業者側の自主的な取り組みをあわせて推進し、表現の自由と投票の公平公正のバランスを図っていくべきと考えます。

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憲法改正案は、国民投票によってその是非が決せられます。したがって、国会での憲法論議の過程から国民の理解と関心が得られるようにしなければなりません。そのため、憲法審査会を中心に、丁寧かつ積極的な論議を積み重ね、多くの政党の合意形成が図られるよう努めてまいります。

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