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『政治改革について』

“クリーンな政治”の実現は、公明党の一丁目一番地の政策です。

昨年の臨時国会で、公明党が議論をリードして実現した、調査研究広報滞在費(旧文通費)に関する、使い道の範囲限定、すべての支出への領収書の添付、未使用分の国庫返納―という制度が、いよいよ８月支給分から適用されます。

また、公明党の強い主張で設置が決まった、政治資金を厳しくチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体的な制度設計についても、与野党の枠を越えたツメの議論が続いています。

企業・団体献金については、カネの流れの透明性を高めた上で規制を強化し、不正の温床とならない仕組みづくりが何より重要です。各党の主張は依然、隔たりがありますが、公明党が橋渡し役となって幅広い合意形成をめざします。

これからも、国民の政治不信払しょくに向けて、公明党が先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

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