平口洋法務大臣地球34周分ガソリン代疑惑、3年間818万円支出で説明責任求める声

高市早苗首相により法務大臣に任命された平口洋氏（77）の政治資金支出に新たな疑惑が浮上しています。政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部と政治団体は2021年から2023年の3年間で約818万円のガソリン代を支出しており、これは「地球約34周分」の走行距離に相当する計算となります。高市内閣がガソリン減税を実施する中での発覚に、政治資金の適正使用への疑問が高まっています。

3年間で818万円の巨額支出

政治資金収支報告書の記録によると、平口氏が代表を務める自民党広島県第二選挙区支部と政治団体「平口洋後援会」は、2021年から2023年の3年間で合計約818万円のガソリン代を支出しています。

内訳を見ると、コロナ禍で外出自粛が求められた2021年でも290万8,630円を支出し、当時のガソリン価格で換算すると約1万8,178リットルを消費した計算になります。このガソリン消費量を政党支部や政治団体が保有する車種のカタログ燃費で割ると、3年間で約134万キロメートル、地球約34周分の距離を走行したことになります。

平口事務所は支部と政治団体で4台の車を保有していますが、土日を除いて毎日300キロ以上フルで走行しても使い切れないほどの膨大な量です。広島2区は広島市内が中心で、面積は広島5区の4分の1程度と比較的コンパクトな選挙区であることから、この支出額の妥当性に疑問の声が上がっています。

「3年で800万円は異常すぎる」
「地球34周って何の冗談だよ」
「ガソリン減税する前に政治家の無駄遣いをやめろ」
「法務大臣がこれじゃ法の番人として失格だ」
「説明責任を果たすべきだ」

地元関係者が証言する実態

現地取材によると、平口氏の政治活動の実態と巨額のガソリン代支出には大きな乖離があることが明らかになっています。地元の政界関係者は「平口先生は77歳と高齢で、事故で足を悪くされているので自分で運転することはないと思います」と証言しています。

さらに「普段、秘書が選挙区中を回るような活動をしている印象はありませんが、選挙の時は企業や団体回りに力を入れている姿を目にします」との指摘もあり、日常的な政治活動でこれほどのガソリンを消費する根拠が不明確な状況です。

収支報告書にガソリン代の支出先として記載されているガソリンスタンドの従業員も「2台くらいを事務所の人が代わる代わる乗っているような感じでした。平口さん本人が運転しているところは見たことがない。支払いは平口洋後援会の名前でしたね」と話しています。

現地調査では、5人ほどの事務所スタッフが8台ほどの車を交代で利用している様子が確認されており、保有台数と実際の車両数にも食い違いがある可能性が指摘されています。

過去の類似事例と比較

政治資金からの高額ガソリン代支出は、過去にも政治問題として取り上げられてきました。最も有名な事例は山尾志桜里元議員の「地球5周分」問題で、年間約230万円のガソリン代が計上され、後に元公設秘書による不正使用が明らかになりました。

近年では、山口壮・前環境大臣が2021年に約275万円のガソリン代を支出し「地球6周分」と批判されたほか、宮路拓馬・外務副大臣が3年間で約884万円を支出し「地球24周分」として問題視されています。

平口氏の818万円は宮路氏に次ぐ高額で、しかも法務大臣という要職に就いていることから、政治資金の適正使用への注目がより一層高まっています。これらの事例に共通するのは、選挙区の面積に対して異常に高額なガソリン代が計上されている点です。

道路建設のプロが推進するガソリン減税

皮肉にも、平口氏は国土交通省（旧建設省）出身の「道路建設のプロ」として知られています。入省後は道路局に配属され、中部地方建設局総務部長や日本道路公団総務部長を歴任し、まさにガソリン税で道路を建設してきた経歴の持ち主です。

高市内閣は現在、ガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止を推進しており、1リットルあたり約25円の値下げで与野党が合意しています。一世帯あたりのガソリン代が年間約4,900円減ると試算される中、平口氏の年間平均270万円超のガソリン代支出は一般家庭の約550倍に相当します。

今回の暫定税率廃止により道路の補修費用の財源確保が課題となっていますが、平口氏にとっては「政治資金のガソリン代が少なくて済む」という個人的メリットをもたらすことは確実です。政治資金で道路を大量使用してきた人物が、その財源となるガソリン税の減税を推進するという構図に、国民からは厳しい視線が向けられています。

事務所は「適正処理」と回答

平口事務所は一連の疑惑について「ご指摘の政治団体については、政治資金規正法にのっとり、それぞれ適正に処理しています」とのコメントを発表しました。しかし、具体的な使途や走行実績については詳細な説明がありません。

政治資金規正法では政治活動に必要な経費として認められれば支出は可能ですが、その金額の妥当性や実態との整合性については説明責任が求められます。特に法務大臣という司法行政の責任者としては、より高い透明性と説明責任が期待されています。

政治資金の専門家は「政治活動以外への流用リスクがある。高額であれば詳細な説明は不可欠」と指摘しており、単に「適正処理」と回答するだけでは国民の疑念を払拭することは困難とみられます。

高市内閣への影響懸念

この問題は、発足したばかりの高市内閣にとって早くも重大な試練となっています。高市首相は「不法滞在外国人の対策強化」を掲げて平口氏を法務大臣に抜擢しましたが、任命責任を問われる可能性が高まっています。

自民党は過去の裏金問題で国民の信頼を大きく損ねており、政治とカネの問題に対する世論の目は極めて厳しい状況です。高市首相が掲げる政治改革の理念と、閣僚の政治資金問題が矛盾する形となり、内閣の求心力に影響を与えることが懸念されます。

野党からは早くも説明責任を求める声が上がっており、国会での追及は必至とみられます。ガソリン減税という国民生活に直結する政策を推進する政権にとって、その担当閣僚の一人がガソリン代の大量支出で疑惑を持たれることは、政策の説得力を大きく損なう事態となっています。

今後の焦点は、平口氏がより詳細な説明を行うか、そして高市首相がどのような対応を取るかに移っています。政治資金の透明性確保は民主主義の基本であり、国民が納得できる説明が求められている状況です。