和歌山県、17億円超の施設改修費が滞留 - 財政難で進まぬ老朽化、未来への負担増リスク

2026-05-13 コメント投稿する ▼

県立近代美術館、県立博物館、県立体育館、県立武道館の4つの主要施設において、設備の更新時期を大幅に過ぎても改修が行われず、その総額が17億円以上に上ることが明らかになりました。和歌山県は今、緊急性の高い改修と、将来的なコスト増という二つのリスクの間で、難しい舵取りを迫られています。

和歌山県が、県民の利用に不可欠な公共施設の維持管理において、深刻な課題に直面しています。県立近代美術館、県立博物館、県立体育館、県立武道館の4つの主要施設において、設備の更新時期を大幅に過ぎても改修が行われず、その総額が17億円以上に上ることが明らかになりました。背景には、県の厳しい財政状況があり、必要な改修を先送りせざるを得ない状況が続いています。このまま老朽化が進行すれば、安全性や機能性の低下はもちろん、将来的にさらに大きなコスト負担を招くリスクも指摘されています。

老朽化進む県立施設の実態

取材によると、今回問題となっているのは、和歌山市内にある4つの県立施設です。これらの施設では、設備の更新時期が過ぎても、予算が確保されずに改修が実施されていません。県が把握しているだけでも、本来更新されるべきであった約140件の設備が、計画から2年、あるいは42年も経過しているにもかかわらず、そのままの状態となっています。

特に、1964年（昭和39年）に開館した県立体育館では、本来30年ごとの更新が予定されていた設備が、開館から62年経った現在も使用され続けているという、異常な事態が発生しています。近代美術館と隣接する博物館を合わせたエリアでは、約14億6800万円に相当する17年遅れの改修が必要な設備が90件も存在します。これらには、電気設備の更新が大部分を占めますが、一部にはスプリンクラーやハロゲン化物消火起動装置といった、防災に関わる重要な消防設備も含まれています。

放置される改修、潜在リスク

こうした改修の遅れに対し、県は「法令上の問題がある更新の遅れはない」との認識を示しています。しかし、専門家の視点からは、懸念の声が上がっています。2025年（令和7年）に行われた県の包括外部監査では、「計画通りに更新・修繕が進捗していない」と厳しく指摘されました。

監査報告書では、このまま改修を放置した場合、施設の老朽化がさらに進行し、安全性や機能性が低下する恐れがあると警鐘を鳴らしています。さらに、改修の先送りが続けば、将来的に材料費や人件費の高騰によって、当初よりもはるかに高いコストがかかるリスクもはらんでいると指摘。中長期的な視点に立った、計画的な予算編成の必要性を強く求めています。

県財政の厳しい現実

和歌山県が公共施設の改修費用を予算化できない背景には、深刻な財政難があります。2026年（令和8年度）当初予算では、収支が125億円も不足する見通しです。この不足分は、過去の貯蓄にあたる県債管理基金を取り崩すことで補填されましたが、これで収支不足は3年連続となります。

さらに、県は今年3月に改訂した「県公共施設等総合管理計画」の中で、庁舎や警察施設、県営住宅なども含めた全ての公共施設について、2037年（同37年度）までに約2370億円、年平均で約79億円もの改修・更新費用が必要になると試算しています。この巨額な将来負担を前に、県は限られた財源の中で、個別の施設改修に十分な予算を振り向けることが困難な状況に置かれています。

行政のジレンマと今後の課題

県財政課は、予算編成の難しさについて、次のように説明します。「設備改修が本当に必要なレベルに達しているかを慎重に判断し、限られた財源の中で優先順位をつけています。将来的な負担を減らすことも考慮しなければなりません」。

これは、目先の財政難と、将来世代に負担を残さないようにという行政のジレンマを浮き彫りにしています。単に施設の維持や修繕を行うだけでなく、より効率的で効果的な施設のあり方を考える「ファシリティマネジメント」の重要性を認識しているものの、具体的な実行には財源確保という大きな壁が立ちはだかっています。和歌山県は今、緊急性の高い改修と、将来的なコスト増という二つのリスクの間で、難しい舵取りを迫られています。