渋谷区ポイ捨て過料2000円を6月施行　オープンハウスグループが携帯ごみ袋2万5千枚を寄贈

インバウンド（訪日外国人）が急増する東京・渋谷区で、ゴミのポイ捨てが深刻化しています。渋谷区は2025年12月10日の区議会で「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の一部改正案を可決し、2026年4月1日に条例を施行しました。そして周知期間を経て、2026年6月1日からはポイ捨てをした人に対して過料2000円を徴収する罰則の適用が始まります。

こうした動きを受けて、全国で不動産事業を展開するオープンハウスグループ（東京都千代田区）は2026年4月24日、渋谷区役所で贈呈式を行い、携帯用ごみ袋2万5000枚を区に寄贈しました。式には長谷部健区長らが出席しました。

「創業の地」渋谷への恩返し　オープンハウスが2万5000枚寄贈

オープンハウスグループのコミュニケーションデザイン本部長・白井淳さんは贈呈式で「1997年に創業したのが渋谷で、当社にとって思い入れのある地。きれいなまちづくりへの意識向上に貢献したい」と寄贈の経緯を語りました。同社は現在も宮益坂など区内に事業所を構えており、条例改正のタイミングに合わせて区の啓発活動を支援することになりました。

長谷部区長は「6月からいよいよ過料が始まる。ごみ袋はイベントで配布し、多くの人に条例改正を知ってもらえるようにするなど、しっかり有用に使わせていただく。背中を押してもらえてありがたい」と謝意を伝えました。

寄贈された携帯用ごみ袋は、見た目はビニールおしぼりのような紙おしぼりサイズですが、中央に切り込みが入っており、両端を引っ張るとA4サイズのごみ袋が繰り出されるユニークな仕掛けになっています。コンパクトに持ち運びやすいことから、街なかでのポイ捨て防止グッズとして条例の周知とともに活用される予定です。

区は2026年4月28日を「渋谷区一斉清掃の日」として渋谷駅前で清掃活動を実施しており、今年は寄贈されたごみ袋を使用する予定です。オープンハウスグループも共同清掃に参加するといいます。

「渋谷で創業した企業が地元に恩返しするのはいいことだ。民間の参加で清掃活動が広がってほしい」
「過料2000円は正直安すぎると思う。もっと高額にしないと抑止効果は出ないのでは」
「インバウンドが増えてごみ問題が深刻になったのは事実。条例で対応するのは理解できる」
「ごみ袋を配る啓発活動は良い取り組みだが、ポイ捨て自体のマナー向上が根本的に必要だ」
「コンビニや飲食店へのごみ箱設置義務化も同時に進めるなら、罰則とセットで効果が出そう」

条例の背景　インバウンド急増でポイ捨てが深刻化

渋谷区がポイ捨て対策を強化する背景には、コロナ禍後の来街者の急増があります。区の調査によると、義務化の対象となる飲食料品販売店舗のごみ箱設置率は68％にとどまっており、2025年7月に行った調査では、ポイ捨てをした人の割合は外国人が52％、日本人が48％だったとしています。区はこれまで「自分のごみは自分で持ち帰る」という啓発活動を続けてきましたが、来街者の増加に伴いポイ捨てごみが急増し、これまでの啓発活動だけでは「健全な環境を維持できなくなっている」として今回の条例改正に踏み切りました。

改正条例の内容は大きく3点です。第一に、区内全域（私有地を含む）でポイ捨てをした人に過料2000円を科すこと。第二に、渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅の駅周辺のコンビニやカフェ、ファストフード店、キッチンカーなどにごみ箱の設置を義務付けること。第三に、設置義務を怠った事業者に対して勧告・命令・公表を経たうえで最大5万円の過料を科すことです。なお、路上喫煙者への過料の実績として渋谷区では2024年度だけで年間1万7000件近くの処分実績があり、ポイ捨てへの過料も同様の多言語対応の啓発員が巡回して対応します。

ポイ捨て過料の実効性　啓発と民間参画が鍵

ポイ捨て対策が条例だけで解決しない構造的な問題も指摘されています。1995年の地下鉄サリン事件以降、テロ対策として街中の公共ごみ箱が次々と撤去されてきた歴史があり、行政がごみ箱を撤去してきた責任を棚に上げ、民間事業者に設置を義務付けることへの批判も根強くあります。今回の条例が目指す「きれいなまち渋谷」を実現するには、罰則による抑止だけでなく、オープンハウスグループのような民間企業が自発的に地域の美化活動に参画する動きが広がることが不可欠です。

区はポイ捨て対策でも、ハロウィーン対策でこれまで効果を上げてきたのと同様に、キービジュアルの掲出や訪日外国人向けの多言語対応などで周知を広げる方針を示しています。6月1日の過料適用開始まで1か月あまりとなった今、条例の浸透と市民・企業の意識変化が問われています。

まとめ

• 渋谷区が「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を2026年4月1日施行、2026年6月1日から過料の適用開始
• ポイ捨てをした人に過料2000円（区内全域・私有地含む）
• 渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺のコンビニやカフェ等にごみ箱設置を義務付け、違反事業者には最大5万円の過料
• 2026年4月24日、オープンハウスグループが区に携帯用ごみ袋2万5000枚を寄贈。同社は1997年創業の地が渋谷
• ごみ袋は紙おしぼりサイズから引っ張るとA4サイズに広がる仕掛けで、イベント配布などに使用予定
• 4月28日の「渋谷区一斉清掃の日」でもオープンハウスが共同清掃に参加予定
• 区の調査でポイ捨て者の外国人比率52%・日本人48%。多言語対応の啓発員が巡回して取り締まる方針