郵政民営化は国民資産の流出か？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴える理由とは

郵政民営化は「国民いじめ」だった？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴え

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、X（旧Twitter）で郵政民営化に対する強い疑問を投げかけた。投稿では、かつての郵政3事業――郵便・貯金・保険――の仕組みと役割に触れつつ、民営化によって「国民の資産が外国に流出している」と厳しく批判している。

郵政民営化は日本国民虐めだった

田母神氏が問題視するのは、かつて郵便事業が赤字でありながらも、郵便貯金と簡易保険の莫大な資金（合計350兆円規模）によって全国どこでも一律に郵便サービスが行き届いていたという点だ。たとえ僻地であっても、手紙やはがきが届けられるのは、その「内部補助」の仕組みによるものだった。

さらに、これらの資金は利益を出すことが目的ではなく、財政投融資という形で地方のインフラ整備や公共事業に使われ、日本の経済成長を支えてきた。実際に2000年時点では、財政投融資の残高は417兆円にも達していた。

民営化後は利益を生む外国証券購入などに充てられ、2022年には150兆円まで落ち込んでいる

田母神氏はこう指摘し、郵政民営化が国民の資産を国外に向かわせるきっかけとなったと主張する。「日本国民のカネが日本ではなく外国人のために使われる」と述べ、自民党がこの流れを推進したことに対しても強い不信感を示した。

現在、参政党が掲げる「郵政再公営化」にも言及し、「正しい方向だと思う」と支持を表明している。特に田母神氏は、郵便局が税金に依存していたわけではない点を強調し、公的資金による運営ではなく、国民の資産を活用した独自の経済循環が存在していたことを評価している。

たしかに、郵政民営化後、日本郵政グループは企業としての利益追求を優先する構造に変わった。その結果、地方での郵便局の統廃合が進み、「全国一律サービス」の理念が揺らいでいる。特に人口減少が進む地域では、その影響が顕著だ。

田母神氏の主張には、かつての郵政事業が果たしていた社会的役割への再評価を促す意図が感じられる。彼の言うように、「利益を求めず、国の発展に資する使い方」を望む国民が多ければ、再び公的な仕組みを取り戻す動きが強まる可能性もある。

参政党は今夏の参院選に向け、「郵政の再公営化」を掲げており、これがどれほど有権者の支持を得るかが注目される。国民の資産を誰のためにどう使うのか。この問いが、選挙戦の一つの焦点になりそうだ。