立憲・原口氏が高市首相擁護　茂木外相の岡田氏批判に同調　台湾有事発言で党内に異論

原口一博氏が問う台湾有事発言の意味　党内から異例の茂木外相擁護論

立憲民主党の原口一博氏が2025年11月28日の衆院外務委員会で、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について党内から異例の見解を示しました。茂木敏充外相から岡田克也元外相の質問手法への批判を受け、原口氏は「批判を真摯に受け取る」と述べ、高市首相の答弁撤回に反対する立場を鮮明にしました。同党の野田佳彦代表が岡田氏への批判を「筋違い」と反論する中、党内から異なる意見が表明される形となりました。

原口氏は高市首相の答弁内容について、明確な擁護論を展開しました。「『脅威』というのは『意思プラス能力』だ。首相が今回の答弁で、一回でも中国に武力行使をする、脅威を与える、そんな発言したのか。全くしていない。法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたにすぎない」と述べ、首相の発言が軍事行動を示唆するものではないと強調しました。

さらに注目されるのは、中国が持ち出した国連憲章の「旧敵国条項」への原口氏の強い反発です。在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及し、国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張していましたが、原口氏はこれを「とんでもない」と厳しく批判しました。

曖昧戦略をめぐる与野党の攻防

茂木外相は原口氏との質疑で、立憲民主党の外交戦略そのものに疑問を投げかけました。岡田氏の質問について「曖昧戦略を変えるようなことをしていた」と指摘し、従来の日本政府が維持してきた台湾問題への「戦略的曖昧さ」を損なったと批判しました。

茂木氏は「曖昧戦略というのがどういったものを指すかを定義すること自体が、曖昧戦略を否定することになると思っている」と前置きした上で、「どういう事態がどうなるのか、というやり取りについては、かなり、岡田氏が迫っていた。曖昧戦略の定義は別にして、変えるようなことをしていたと思う」と語りました。

これに対し原口氏は、米国の曖昧戦略について独自の解釈を示しました。「米国の定義している曖昧戦略は『一つの中国を認めつつ、無謀なことは許せませんね』ということだ。その中身は言わない、と。これがわが党の基本だ」と説明し、立憲民主党が従来から曖昧戦略を支持してきたことを強調しました。

「原口さんの発言は冷静で説得力があったと思う」
「立憲民主党内でも意見が分かれているのがよくわかった」
「中国の旧敵国条項持ち出しは明らかにやりすぎでしょう」
「岡田さんの質問が問題だったって認める議員がいるのは健全」
「野田代表と違う意見を言うなんて、原口さんらしい」

国益を重視した原口氏の強硬姿勢

原口氏の発言で最も印象的だったのは、中国の旧敵国条項への言及に対する強い危機感でした。旧敵国条項は第2次大戦の「敵国」に対し、国連安全保障理事会の許可がなくても例外的に軍事攻撃を含む「強制行動」を取ることを認める内容とされていますが、2005年には国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除すると決意する国連総会決議も採択され、「中国もコンセンサスに加わっている」状況です。

原口氏は質疑の中で、近くに座っている議員の声に反応したのか、「いやいやってどういうことだよ」と声を荒らげる場面もありました。そして「国益を懸けている。（中国が）旧敵国条項を出すのは、明らかにやりすぎだ。ここで後ろに引いていいことはない」と述べ、首相答弁を撤回すべきでないとの認識を明確に示しました。

この発言は、立憲民主党内の外交・安全保障政策をめぐる温度差を浮き彫りにしました。野田代表が岡田氏への批判を「筋違い」と反論している一方で、党内のベテラン議員である原口氏が異なる見解を示したことで、同党の外交戦略に対する党内統一の困難さが露呈した形となりました。

立憲民主党の外交政策への影響

原口氏の今回の発言は、立憲民主党の外交政策に少なからぬ影響を与えそうです。特に「茂木氏の批判は私たちも真摯に受け取らなきゃいけないと考えている」との明言は、党の公式見解とは異なる個人的判断を示しており、党内での議論を呼ぶ可能性があります。

また、「（中国は）首相に謝れだの何だの言っているが、国際社会は強いメッセージで首相を支えている。むしろ国内のほうが『なんで曖昧戦略をひっくり返すのか』（と批判している）」との発言は、中国の反発よりも国内の批判を問題視する姿勢を示しており、従来の野党としての政府批判の枠を超えた発言として注目されます。

原口氏は最終的に「自民党や首相も曖昧戦略を放棄していないと確認させてほしい」と茂木外相に求めましたが、これは政府の外交方針への理解を示すとともに、過度な中国批判に対する懸念を表明したものと解釈できます。今回の質疑は、台湾有事をめぐる日本の外交戦略について、与野党を超えた冷静な議論の必要性を改めて浮き彫りにしました。