立民・安住淳幹事長が高市首相の日米外交と積極財政を批判、インフレ下の政策姿勢に危機感

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立民・安住淳幹事長が高市首相の日米外交と積極財政を批判、インフレ下の政策姿勢に危機感

首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向を伝えるといった日本側の対応に関して、安住氏は慎重な見方を示しました。 首相の政権運営に当たる姿勢については、安住氏は別な角度から批判を展開しました。 独立した政治指導者としてのキャラクターを確立することの必要性を、安住氏は指摘しているとみられます。 財務相経験者の安住氏は、首相が掲げる「責任ある積極財政」については、極めて厳しい見方を披露しました。

「米国のサービスは普通」立民・安住氏が冷静評価、高市首相の日米外交とインフレ対策を批判

ファーストコンタクトとして「普通の対応」、過度な報道に異議


立憲民主党の安住淳幹事長は2025年10月29日のラジオ日本の番組で、高市早苗首相とトランプ米大統領による初会談など一連の対米外交について、「ファーストコンタクトだからあんなものではないか」と述べました。首脳会談での米側の手厚いもてなしを特に評価しない姿勢を示し、過度な報道に対する異議を唱えています。

安住氏は、「石破茂前首相もワシントンで大変なもてなしを受けた。誰が首相でも、米国にとって日本は、地政学的に中国と対峙したときに最前線の盾になる国だから、むげになんてしない」と述べました。地政学的観点から、米国が日本に対して過度に冷遇することはあり得ないとの認識を示しています。

トランプ大統領は大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に高市首相と同乗して米海軍横須賀基地を訪れ、原子力空母ジョージ・ワシントン上で演説を行いました。東京・元赤坂の迎賓館では、北朝鮮による拉致被害者家族と面会するなど、丁寧な対応が示されました。

「初の首脳会談だからにぎやかな対応は当たり前では。日米同盟が大事なのは確かだけど」
「石破さんもそれなりのもてなしを受けてたんですね。その情報があれば、今回の報道ぶりも落ち着いた見方ができたのに」
「米国は日本を大事にしてくれるに決まってる。地政学的に中国と対峙する盾だから。だから特別扱いとも限らない」
「政治評論家の言い方だと、高市さんの対応が何か特別に良かったみたいに聞こえたけど、普通なんだ」
「ノーベル平和賞推薦のくだりはどうなんだろう。そこまでするのか」


ノーベル平和賞推薦は「リップサービスか本気か分からない」


首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向を伝えるといった日本側の対応に関して、安住氏は慎重な見方を示しました。「どこまでリップサービスでどこまで本気か分からないから、いまはコメントしない」と述べるにとどめ、首相の対米外交手法に対する疑問を暗に示唆しています。

会談の場面では、高市首相がトランプ氏のタイ・カンボジア停戦や中東での外交成果を「かつてない歴史的偉業」と評価し、その平和と安定へのコミットを「高く評価する」と明言。この評価とノーベル平和賞推薦の意向伝達は、首相の強い米国への傾斜を示す動きと考えられます。

高市色を出すべき、安倍後継者姿勢に懸念


首相の政権運営に当たる姿勢については、安住氏は別な角度から批判を展開しました。「安倍さんを模倣して、安倍さんで盛り上がっていた時代の世論をひきつけようと意識している。高市色が出ているわけではなく『安倍さんの後継者よ』みたいな雰囲気で一生懸命やっていたが、高市色を出した方がよい」と語りました。

高市首相の政治姿勢が、故安倍晋三元首相の「レガシー(遺産)」に依存し過ぎているとの懸念を示唆する発言です。首相は初会談でも「安倍元首相からはよくトランプ氏のダイナミックな外交について話を聞いていた」と述べるなど、安倍氏との関係性を強調する手法を採用しています。独立した政治指導者としてのキャラクターを確立することの必要性を、安住氏は指摘しているとみられます。

「責任ある積極財政」は言葉遊びと厳しく批判


財務相経験者の安住氏は、首相が掲げる「責任ある積極財政」については、極めて厳しい見方を披露しました。「分からない。責任ある積極財政とは緊縮財政のことかな、と思う。思い切って国債を出して、必要な政策をやるということだと思うが、それは『責任ある』でなく『無責任』だ」と述べています。

安住氏の論理によれば、責任ある政策とは「コントロールしながら国債を発行していくこと」であり、その「コントロール」の概念こそが「積極財政」と矛盾するという立場です。「言葉遊びだ」という評価は、首相の政策表現を本質的に誤解していると指摘する強い批判となっています。

インフレ下での積極財政は危険、「ワンテンポもツーテンポも遅れている」


さらに安住氏は、マクロ経済の現状認識を重ねての批判を展開しました。「悪いインフレに走り出しているときに、積極財政をしたら長期金利が上がり、円安が進み、インフレが助長される。世界中でインフレモードに入ったところで積極財政をしているところはどこにもない。むしろ締めてインフレを抑えないと国民生活はもっと酷くなる」と述べています。

この発言は、現在の世界的インフレ状況において、各国の中央銀行が金利引き上げと通貨引き締めを進めている流れと矛盾する政策志向を、高市政権が取ろうとしていることへの強い警告です。安住氏は「ワンテンポもツーテンポも遅れている感覚が怖い」と危機感を示し、政権の経済政策における時間感覚の問題を指摘しています。

インフレの悪化による長期金利上昇は、政府債務の利払い費を急増させ、財政状況を一層悪化させる悪循環を招く可能性があります。防衛費増額と積極財政の同時展開が、こうした経済的リスクを高める懸念が、安住氏の批判の根底にあるとみられます。

政策の時間軸に重大な疑問、国民生活への影響を懸念


安住氏の一連の批判から見えるのは、高市首相の政経判断が、現在の経済環境に対応していないのではないかという懸念です。特に、インフレ進行の最中での積極財政は、一時的な景気刺激効果をもたらす可能性がある一方で、金利上昇と円安による長期的な国民生活への悪影響を招く可能性があります。

立民内からは、政権の経済政策に対する根本的な方向性の相違がうかがえます。安住氏は減税優先という立場を示しながらも、その実施タイミングと規模について、慎重かつ現実的な判断を求めているとみられます。

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2025-10-30 11:07:09(植村)

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