石本崇の活動・発言など

瀬戸内海の笠佐島で中国人土地取得進む　超党派54議員が規制求める会発足　島民は買い戻しへクラウドファンディング

瀬戸内海に浮かぶ人口わずか8人の笠佐島で、中国人による土地取得が進んでいる問題について、地方議員が立ち上がりました。2025年10月28日、岩国市役所で超党派54人の地方議員による外国人土地取得の規制を求める議員の会が発足し、法整備を政府に求める方針を表明しました。島民も守る会を結成し、クラウドファンディングで土地の買い戻しを目指す動きが始まっています。 超党派54人の議員が規制求める会を発足 山口県岩国市役所で28日に開かれた会見で、外国人土地取得の規制を求める議員の会の代表を務める石本崇岩国市議は、外国資本による土地取得の安全保障上の懸念を念頭に発言しました。議会での質問や意見書が抑止力になると強調した石本氏は、課題の共有へ全国的に連携を図る考えを示しました。 同会は超党派54人の地方議員で構成され、笠佐島での問題意識を共有する議員らが参加しています。石本氏は日本保守党所属で、笠佐島や上海電力によるメガソーラー問題などで鋭く問題提起してきた実績があります。 >「国が動かないなら、地方から声を上げるしかない」 >「このまま放置したら、日本中の島が外国資本に買われてしまう」 笠佐島の現状と安全保障上の懸念 笠佐島は山口県周防大島町に属し、広さ94万平方メートルに6世帯8人が暮らす小さな島です。2025年9月末現在、登記簿などによると計3651平方メートルが中国人によって購入されています。 購入したのは中国の上海市に住む中国人夫婦ら3人で、2017年から2018年にかけて取得しました。別荘目的とされ、林道が整備され電柱が敷設されるなど生活環境が整いつつあります。 瀬戸内海は多くの船舶が行き交う交通の要衝で、自衛隊や在日米軍の基地もあります。笠佐島は海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近く、小型船舶があれば1時間から1時間半で移動できる距離にあります。安全保障上の観点から、中国人による土地取得を懸念視する向きが多いのです。 >「船さえあれば、どこにでも行ける。それが怖い」 >「島全体が買い占められたら、私たち日本人の方が少なくなってしまう」 島民が守る会を結成し買い戻しへ 笠佐島を守る会は2025年9月6日に正式に設立されました。代表を務めるのは島民の一人である八木秀也氏です。八木氏は28日の会見にも参加し、笠佐島は日本の大切な島だと訴えました。 守る会は島民と島外の有志によって構成されており、理事には石本崇氏も名を連ねています。会ではクラウドファンディングで資金を募り、中国資本により取得された土地の買い戻しを目指すとしています。目標額は5億円とされ、これ以上の外国資本による土地取得を防止する方針です。 八木氏は笠佐島に約25年住んでおり、静かな環境を気に入って移住してきました。しかし、何に使うのか説明がないまま土地が造成されていることに不安を感じています。 外国人の土地取得は法で禁じられず 現状では外国人の土地取得は法で禁じられていません。日本は1994年にWTOのGATSに加盟し、外国人にも日本人と同等に不動産取得を認めています。多くの国が居住要件や用途制限、課税強化などの規制を設けている一方で、日本の制度は極めて寛容です。 議員の会は土地取得を制限する法整備に加え、安全保障上重要な施設の周囲約1キロや国境離島を指定する注視区域の拡大などを政府に求めていく方針です。 2022年に施行された重要土地等調査法では、防衛施設や原子力施設などの周辺1キロ圏内を注視区域として指定し、土地所有者や利用実態を調査する制度が設けられました。しかし、笠佐島はこの指定区域には含まれておらず、現時点で調査対象にもなっていません。 >法律はあっても、肝心の場所が指定されていない 中国には有事の際の徴収法が存在 中国には国防動員法や国家情報法といった国内法があり、有事の際には国内外問わず同胞が所有する土地や施設を政府が徴収できるとされています。また、情報工作活動に協力義務を課す法律も存在します。こうした背景から、専門家は有事の際に島が利用される可能性はゼロではないと警鐘を鳴らしています。 中国のSNSでは笠佐島に関する書き込みも見られ、安いね、どうやったら買えるのかや、買ったら中国国旗を差すのを忘れないでという声もありました。こうした状況に、島民や地方議員の危機感は高まっています。 土地を販売した不動産業者は、別荘を建てたいという購入者の意図を聞いて問題はないと判断したと説明しています。しかし、業者には土地を海外資本に販売したことへの反感から、嫌がらせ電話や誹謗中傷が相次いでいるといいます。 石本氏は複数の島が面で買われていくようになれば、それは実質的な侵略だと強い危機感を示しています。今回の議員の会の発足と守る会の活動は、外国資本による土地取得問題に対する地方からの反撃の狼煙といえます。