中国総領事が日本を「民族的潰滅」で威嚇、敵国条項悪用の暴言

「頭の悪い政治屋」発言で日本を侮辱

薛剣氏は9日、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿しました。この発言は、日本の政治家全体を愚弄する許しがたい暴言です。

高市首相をはじめとする日本の政治指導者を「頭の悪い政治屋」と呼び、台湾有事への備えを「死の道」と恫喝するのは、外交官として完全に一線を越えた言動です。一国の総領事が駐在国の政治家をここまで侮辱するのは前代未聞の外交問題です。

この発言は、中国政府の戦狼外交の暴走が個人レベルを超えて制御不能になっている証拠でもあります。薛剣氏は削除後も反省の色を見せず、むしろ開き直って威嚇を続けています。

「政治家を『頭が悪い』って、何様のつもりだよ。外交官失格だろ」
「これ完全に日本バカにしてるよね。なんで政府は黙ってるの」
「戦狼外交ここに極まれり。中国の本性が出たって感じ」
「敵国条項まで持ち出すとは。本当に危険な思想だな」
「民族的潰滅って戦時中の言葉でしょ。ゾッとする」

旧敵国条項を悪用した歴史カード

さらに深刻なのは、薛剣氏が「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と日本を非難したことです。ここで薛剣氏が言及した「旧敵国条項」について詳しく解説する必要があります。

旧敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条、第107条に規定された条項で、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（主に日本、ドイツ、イタリアなど7カ国）に対する特別な措置を定めています。

具体的には、これらの旧敵国が「侵略政策を再現する行動」を取った場合、安全保障理事会の許可を得ることなく、地域的機関や加盟国が軍事制裁を科すことができるという規定です。つまり、通常の国連手続きを経ずに、問答無用で武力攻撃が可能になるという恐ろしい条項なのです。

この条項は戦後80年近くが経過した現在でも国連憲章に残されており、1995年の国連総会で「死文化した」との決議が採択されたものの、完全な削除には至っていません。削除には安保理常任理事国5カ国を含む加盟国3分の2以上の批准が必要で、中国やロシアがこれを利用して日本を牽制する手段として温存しているのが実情です。

「民族的潰滅」という戦時中言語での威嚇

薛剣氏の暴言の極めつけは「敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」という発言です。この「民族的潰滅」という表現は、戦時中にナチスドイツが用いた「民族絶滅」に通じる極めて危険な言語です。

現代の外交官が駐在国に対して「民族的潰滅」という言葉を使うのは、事実上の戦争宣告に等しい暴挙です。これは単なる政治的威嚇を超えて、日本民族そのものの存在を脅かす発言として受け取らざるを得ません。

薛剣氏は意図的に戦時中の言語を用いることで、日本国民に恐怖心を植え付け、政治的屈服を狙っているのです。このような言語テロは絶対に許されるものではありません。

中国の狙いは日本の政策変更要求

薛剣氏がこれほど激烈な言語を用いる背景には、高市首相の「存立危機事態」発言への強烈な危機感があります。高市首相は7日の衆院予算委員会で、中国の台湾海上封鎖が日本の「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権行使の根拠になりうると明言しました。

これは中国にとって台湾統一への最大の障害となる発言です。日本が「存立危機事態」を認定すれば、米軍と共に中国軍と交戦する法的根拠が生まれます。薛剣氏の一連の暴言は、この政策転換を阻止するための威嚇工作なのです。

しかし、外交官という立場を悪用して「民族的潰滅」を口にするのは、もはや外交の範疇を完全に逸脱しています。これは外交ではなく、言語による戦争行為です。

即刻国外退去処分が急務

薛剣氏の一連の発言は、殺害脅迫、政治家侮辱、歴史カードの悪用、民族絶滅威嚇と、あらゆる外交的タブーを破った前代未聞の暴挙です。日本政府は直ちにペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）通告を行い、薛剣氏を国外退去処分にすべきです。

このような言語テロを放置すれば、中国は今後さらに過激な威嚇をエスカレートさせるでしょう。国家の尊厳と国民の安全を守るため、毅然たる措置が急務です。外交慣例を無視した中国に対し、法の支配の重要性を示す時です。