中国総領事が高市首相に殺害脅迫発言、即刻国外退去処分が必要

首相への公然たる殺害予告

問題となったのは、朝日新聞デジタルが報じた「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』」との記事を引用した薛剣氏の投稿です。薛剣氏は怒り顔の絵文字とともに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込みました。

この発言は、一国の首相に対する公然たる殺害脅迫であり、どこの国でも犯罪行為として処罰される内容です。外交官という立場を利用した威嚇行為は外交慣例を完全に逸脱しており、国際法上も許されない暴挙です。

投稿は数時間後に削除されましたが、すでにスクリーンショットが拡散し、国内外で強い批判の声が上がっています。薛剣氏は削除後も反省の色を見せず、「台湾有事は死の道」などの挑発的投稿を続けています。

「外交官が一国の首相に殺害予告なんて前代未聞。即刻国外退去させろ」
「これは脅迫じゃなくて宣戦布告レベル。なぜ政府は黙っているんだ」
「高市首相が女性だから舐められてる。男だったら同じこと言えるのか」
「中国の戦狼外交も度が過ぎた。完全にライン越えてる」
「この総領事、前から過激発言してたよね。なんで放置してたの」

戦狼外交の暴走が招いた外交危機

薛剣氏は中国の「戦狼外交」の代表格として知られています。戦狼外交とは、中国外交官が攻撃的な言動で他国を威嚇する外交手法で、2017年の中国映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』に由来する用語です。

薛剣氏は過去にも過激な発言を繰り返してきました。2021年10月には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」とツイートし、国会で質問主意書が提出されるほど問題視されました。しかし今回の発言は、単なる政治的主張を超えた明確な犯罪予告です。

高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾海峡での中国の軍事行動が「存立危機事態」に該当し得ると答弁しました。これに対し薛剣氏は9日にも「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし」「民族的潰滅を喰らうことが二度とないように」と歴史問題を持ち出した威嚇を続けています。

即刻ペルソナノングラータ通告を

薛剣氏の発言は外交関係に関するウィーン条約第9条に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」通告の明確な根拠となります。この制度により、日本政府は理由を示すことなく外交官の国外退去を要求できます。

近年の事例を見ても、ロシアのウクライナ侵攻後には多数の欧州諸国がロシア外交官を追放しました。日本も2022年10月、ロシアの札幌総領事館領事1名をペルソナノングラータに指定し国外退去を命じています。今回の薛剣氏の発言は、これらの事例を遥かに上回る重大性を持っています。

一国の首相への明確な殺害脅迫は、スパイ活動や政治的対立を理由とした過去の外交官追放事例とは次元が異なります。これを見過ごせば、日本は他国から軽視され、国際社会での信頼を失うでしょう。

国家の威信をかけた毅然たる対応を

薛剣氏の発言は単なる個人の暴走ではありません。中国政府が長年展開してきた戦狼外交の延長線上にある、計算された威嚇行為です。高市政権の対中強硬姿勢に対し、在日中国人や工作員への「犬笛」として機能する危険性も指摘されています。

日本政府が適切な対応を取らなければ、中国はさらなる挑発行為をエスカレートさせるでしょう。国家主権と首相の尊厳を守るため、薛剣氏を即刻ペルソナノングラータに指定し、72時間以内の国外退去を命じるべきです。

外交は相互主義が原則です。このような暴挙を許せば、日本の外交官も海外で同様の脅迫を受ける危険性があります。今こそ日本政府は国際社会に対し、法の支配と外交慣例を重視する姿勢を明確に示すときです。